The Hokkoku Shimbun ひと to みらい─石川の未来へつづく、石川の人のこと。

　「ワークライフバランス」や「ダイバーシティ（人材多様性）」の推進をキーワードに、民間企業で女性の能力を引き出すための働き方改革が進んでいます。少子化対策に直結する働くママ、パパ支援の側面もあり、より多くの企業での取り組みが期待されています。
　いくつかの事例を紹介しましょう。
　N T Tドコモ北陸支社（金沢市）では、女性社員中心のワーキンググループ「W i n - d（ウインド）北陸」を2 0 1 4 年1 2月に立ち上げ、社員が働きやすい職場づくりを加速させています。
　出産休暇・育児休職中の女性社員を集めた「ワーキングマザー交流会」をはじめ、社員の家族が会社に訪れて父親、母親が携わる仕事への理解を深める「ファミリーデー」、未就学児を持つ20～40代の男性社員が子育ての心構えについて学び、相談し合う「ワーキングパパセッション」などを企画・実施。「特に今年9月に初めて開催したワーキングパパセッションは、新米パパ同士による情報共有や連帯感の醸成が図られ、大変好評でした」と同支社企画総務部の山上千春さんは語ります。
　このほか同支社では、産休前面談、復職前面談、復職後面談の機会を随時設けるほか、「仕事と家庭の両立に関する相談窓口」も社内に設置。小3以下の子どもがいる社員のための短時間勤務制度、ベビーシッターの利用補助制度なども用意し、子育て社員への切れ目のないサポートを図っています。

　子育て支援につながる働き方の見直しやサービス提供は、地場企業でも進んでいます。
　職員の4 割が女性という金沢信用金庫（金沢市）では、女性がつくる職場環境プロジェクト委員会を昨年4月に発足させ、今年度からは「きんしんスマイルプロジェクト『ハピ♡ワク』推進委員会」へと名称を改め、常設化。女性職員がワークライフバランス向上に向けた提言活動を行っています。
　提言をきっかけに同金庫では今年、病児・病後児の保育施設利用に対する補助を新たに開始し、「ノー残業デー」を拡大しました。昨年から年2回の「育児交流会」も開催し、子育て中のママ職員、パパ職員への配慮をより厚くしています。
　一方、石川県やいしかわ結婚・子育て支援財団などが推進する「プレミアム・パスポート事業」への協賛、「子育て支援メッセいしかわ」への参加など、行政との連携を通した子育て支援にも一役買っています。プレミアム・パスポート関連では、子どもが3 人以上いる子育て家庭が教育ローンや住宅のリフォームローンを利用する際に融資利率を0.2％引き下げています。
　県では、このプレミアム・パスポートに代表される、民間企業の力を借りた子育て支援策の推進のほか、企業内におけるワークライフバランス実現を後押しする施策にも注力しています。近いところでは、経営者、管理職向けの先進事例集である『石川県ワークライフバランス実践虎の巻～働き方を見直せば会社はもっと成長する～』を去る11月に発行しました。社員の仕事と家庭の両立を考え応援できる、いわゆる「イクボス」になるためのノウハウが網羅されています。