ISSUE#05
加速する人口減少。
私たちに今できることを考えていきます。
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官民一体で婚活支援にアクセル
少子化対策を加速化。
総務省の国勢調査によると、石川県内の20～39歳の未婚率は、1985年以降、男女とも顕著に上昇を続けています。直近の2010年のデータでは、30代後半の男性で3人に1人(32.5%)、女性で5人に1人(20%)が未婚の状況です。1985年と比べると、男性で約4倍、女性で約5倍になっています。
結婚をするかしないかは、あくまでも個人の自由。もちろん未婚も選択肢の一つです。しかし、未婚化や晩婚化が進めば進むほど、少子化に拍車がかかるのは火を見るよりも明らかです。
そこで近年、県や市町といった行政が、「出産」「子育て」だけでなく、そこからさらにさかのぼって「婚活」や「結婚」にまで支援の手を広げる例が増えています。「おせっかい過ぎでは」「行政がやることなのか？」という疑問の声もある中で行政があえて婚活支援に踏み込むのは、少子化による人口減少を少しでも抑制したいとの思いがあるからにほかなりません。
県といしかわ結婚・子育て支援財団では、社員の結婚支援に取り組む「いしかわ婚活応援企業」を今年6月末から募集しています。婚活応援企業に認定されると、同財団から婚活に関する様々な支援が受けられます。現在、52の企業・団体が認定され、同財団では引き続き応募を呼びかけています。
このほか、県では今年4月、同財団内に市町や企業と連携して結婚支援を進める拠点「いしかわ結婚支援センター」を開設しており、官民一体で婚活支援にアクセルを踏み込んだ格好です。
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良縁の赤い糸を結ぶ
年間2000組のお見合い。
「いしかわ婚活応援企業」の認定を受けた、のと共栄信用金庫(本店・七尾市)を取材しました。
同金庫では過去に、能登地区での婚活支援のため、お客様向けの婚活パーティーを独自に開催していました。今回、いしかわ婚活応援企業に応募したのも、「地域経済の縮小に結びつく人口減少は、全県共通の問題。婚活支援で少しでも地域のお役に立ちたいから」と寺美津男業務部長は説明します。
「これまでも、いしかわ結婚・子育て支援財団で結婚希望者のお見合いの仲介を行う『縁結びist(えんむすびすと)』の七尾交流サロンとして当金庫を利用いただいてきました。今後は婚活応援企業として行政との連携を進め、金庫内の独身職員に向けた情報周知を積極的に行い、婚活へのムードを高めていきたい」とも話します。
また同金庫では、取引先にいしかわ結婚・子育て支援財団の発行するチラシを配布するなど外回りの職員も動かして、婚活情報の発信に協力していく考えです。
一方、支援元であるいしかわ結婚・子育て支援財団では、「縁結びist」のお世話により、15年度は2000組を超えるお見合いが実施されました。ちなみに、「縁結びist」の活動は05年度から始まり、15年度末までの11年間に交際に至った結婚希望者は4364組、成婚は610組を数えます。
官民連携で良縁の赤い糸を用意しても、本人がたぐらなければ、結婚の希望を現実にはできません。その気のある方は、行政の結婚支援を利用してみてはいかがでしょうか。
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