ISSUE#16
加速する人口減少。
私たちに今できることを考えていきます。
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自治体と住宅金融支援機構が連携
石川県内の多くの自治体では、人口減少対策として近年、「3世代同居・近居促進補助金」「移住・定住促進補助金」「空き家購入・改修費補助金」など、住宅取得に関する各種補助制度を拡充しています。家族・親族間での子育て支援の強化や転入増加を狙っており、住宅の新築や転居を検討する家庭にとっては、取得費用を軽減できる魅力的な制度です。
さらに、住宅金融支援機構が各自治体と協定を結び、こうした補助制度による財政的支援と併せて、同機構の全期間固定金利型住宅ローン【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる仕組みを導入しています。
制度名は、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型。住宅金融支援機構が2017年4月、市や町など地域が抱える課題の解消に貢献するため開始したものです。適用を受けると【フラット35】の借入金利を当初5年間、年0.25％引き下げる仕組みで、県内では現在、右記の一覧のように12市町の住宅助成制度とセットになっています。
子育て支援型は①若年子育て世帯が住宅を取得する場合、②若年子育て世帯と親世帯が同居または近居をするために住宅を取得する場合に利用でき、地域活性化型は①UIJターンを契機として住宅を取得する場合、②市町が定める居住誘導区域において住宅を取得する場合、③空き家の購入・改修をする場合に、それぞれ適用されます。
また、長期優良住宅など質の高い住宅を取得する際に利用できる【フラット35】S＝金利を年0.25％引き下げ＝との同時利用も可能です。例えば、【フラット35】S（金利Aプラン）と【フラット35】子育て支援型・地域活性化型との併用では、当初5年間に年0.5％の金利引き下げ、6～10年目は年0.25％の金利引き下げのメリットを得られます。
借入額3000万円、借入期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし、借入金利1.27％（借入期間21年以上・融資率9割以下・3月適用の最頻金利）の条件で【フラット35】S（金利Aプラン）と【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の併用を試算すると、総返済額は二つの制度を利用しない【フラット35】と比べて約110万円お得になります。前述の通り、自治体からの補助金も得られるわけで、育児や教育に負担のかかる子育て世帯にとって、メリットは大きいと言えます。
【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の適用の細かな要件は、住宅金融支援機構が協定を締結する市町によって異なります。詳しくは、住宅金融支援機構北陸支店＝076（233）4254＝に問い合わせるか、同機構のホームページで確認してください。
全期間固定金利型の住宅ローンである【フラット35】は、金利が一定であることから返済額が事前に確定しており、教育費やマイカーの購入費など、多額の出費を伴う今後のライフサイクル、ライフプランを考えると、収支計画が立てやすい利点も備えています。
2016年2月に日銀がマイナス金利政策を導入して以降、市場金利の動向は過去最低水準を現在までおおむね維持しています。前述したように、住宅取得を支援する自治体の制度も充実しており、夢のマイホーム、新居を実現するには格好の時期と言えるでしょう。
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