The Hokkoku Shimbun ひと to みらい─石川の未来へつづく、石川の人のこと。

　少子高齢化が急速に進む中で、労働生産力の減少をどう補うかが、産業界における喫緊の課題となっており、近年、働き方改革の一環として、社内の貴重な人材にその能力を長く十二分に発揮してもらうための健康施策を強化する民間企業・団体が増えてきています。
　そうした流れを加速させるため、経済産業省が健康経営に注力する企業を顕彰する「健康経営優良法人認定制度」を2017年にスタートさせました。大規模法人部門、中小規模法人部門がある中で、特に全国で500以上の認定法人数を目指す前者を「ホワイト500」と呼称しています。
　同制度では、①経営理念（経営者の自覚）②組織体制③制度・施策実行④評価・改善⑤法令遵守・リスクマネジメントといった認定基準の大項目があり、その中に、従業員の健康課題の把握や対策の検討、健康づくりに向けた具体的な施策の実行などを細かく問う評価項目を設定しています。
　認定企業は、健康経営優良法人のロゴマークを名刺や看板などに自由に付けることができ、企業ブランドの向上のほか、売り手市場化する新卒採用で「社員を大切にする企業」として学生にアピールできる格好の材料となります。
　同省のホームページによると、健康経営優良法人の認定を受けている石川県内の企業・団体は現在、大規模法人部門で3法人、中小規模法人部門で14法人を数え、認定取得を目指す企業・団体は今後、増えてくると予想されます。
　医用機器・分析科学機器などの販売・保守サービスを手がける丸文通商（金沢市松島）は今年4月、認定基準に明記される「健康企業宣言」を行い、「ホワイト500」の申請と今年度内認定を目指しています。同社の健康経営の取り組みを以下に紹介します。

　丸文通商では、年1回の定期健康診断はもちろん、社員の被扶養配偶者受診も推奨しています。さらに、単身赴任者を対象に年にもう1回、血液検査を実施し、食生活の乱れなどで生活習慣病に陥っていないか、予備軍になっていないかをチェックしています。また、乳がん・子宮がん検診も年齢問わず希望する女性社員に行っています。
　40歳、45歳、55歳などの節目年齢では、人間ドックに加え、希望者には脳ドック・循環器ドックの受診を可能とし、幅広い疾患の早期発見に努めています。
　3年前からは定期的にストレスチェックも行い、必要に応じて産業医との面談の機会を設けるなど、メンタルヘルスにも意を用いています。同社では現在、衛生管理者の有資格者10人、メンタルヘルスマネジメントの有資格者4人がおり、拠点間の情報共有と連携のため、月に1回、安全衛生委員会も開いています。
　健康づくりの面でも同社は制度を充実させています。
　深夜まで営業する金沢市内のスポーツジムと法人契約を結び、社員は無料で利用可能に。さらに、専門トレーナーを講師に1泊2日の健康合宿を今年度から始める計画で、食事・運動・睡眠の大切さを社員に啓蒙していきます。