The Hokkoku Shimbun ひと to みらい─石川の未来へつづく、石川の人のこと。

　加速する生産年齢人口の減少を労働参加率と労働生産性の向上で補うため、「働き方改革」の進展が急がれています。そうした中、政府は先ごろ、今年7月23日から27日を期間に、24日をコア日とした2日以上の「テレワーク・デイズ」を実施する計画を明らかにしました。
　テレワークとは、「テレ（Tele＝遠い）＋ワーク（Work＝働く）」の造語で、ICT（情報通信技術）を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。政府が推進する働き方改革を実現する上で、職場でのテレワーク導入は重要な施策となっています。
　テレワークは①在宅勤務②サテライトオフィス勤務③外出先や移動中でのモバイルワークに大別でき、時間を有効活用した職務の効率化とワークライフバランス向上の効果が強く期待されています。子育てや介護を理由とした離職の抑制にもつながると考えられており、導入の社会的意義は小さくありません。
　テレワークの普及を図るため、昨年7月24日に官民協力のもと、「テレワーク・デイ」が初めて、全国一斉に実施され、石川県内ではPFU（かほく市）が参加しました。同社では2年目の「テレワーク・デイズ」への参加も検討しています。
　今年の大雪で通勤の足が奪われ、やむなく自宅待機になった方は多いはずです。なかには、スマートフォンや自宅のパソコンなどを駆使して仕事をしようとした方も少なくないでしょう。テレワークに対する関心は当地においても徐々に高まっていると考えます。県内先進事例として、PFUのテレワーク導入の取り組みを今回紹介します。

　PFUでは、2012年から働きやすい職場環境づくりの取り組みをスタートさせ、そのステップアップとして全社的な働き方改革の推進を16年12月から本格化させました。
　テレワークによる在宅勤務制度は、15年12月に子会社のPFUテクニカルコミュニケーションズで先行導入し、PFUでは17年4月から本運用を始めました。部署内でのコミュニケーション不足を避けるために、在宅勤務は基本的に週3日までを上限に設定。石川県内ではグループ会社も含め、30人ほどの社員が同制度を利用しています。総務・人事・経理などの事務職やIT関連開発職、企画職での利用が大半を占めており、現状では主に育児や効率化を理由とした20～40代社員の制度利用が多いそうです。
　PFUテクニカルコミュニケーションズの総務部に勤める余川みどりさん（35）もその一人。10歳、7歳、5歳のお子さんがいる子育てママで、「私の場合、在宅勤務は週1回程度です。私が家にいると学校から帰って来た子どもたちは喜んでくれますし、通勤に費やす時間を保育園への登園や降園に充てられますので、テレワークにはやはりメリットを感じます」と話します。
　自宅で集中力を保てるのか聞くと、「会社にいるよりも雑音や気の散ることが少なく、かなり仕事ははかどりますよ」と答えてくれました。
　仕事の相棒となるパソコンは会社から貸与されたものをその都度、家に持ち帰って使用しているそうで、在社する同僚や上司とインターネットを介して通話できるソフトウェアを搭載するほか、パソコン前に着席しているか、いないかが分かる機能も付加されています。在宅勤務する前日までに上司に勤務時間と作業内容の承認をもらい、自宅での業務開始時にメールで連絡。仕事が終わると同じくメールで連絡をして終業となります。
　PFUでは昨年10月、こうしたテレワークをはじめとする種々の取り組みの実効性を偏りなく全社的に高めるため、社内各部門リーダーを集めた「働き方改革推進委員会」を発足。「有効な施策の横展開や拡大によって、生産性向上とワークライフバランス向上を加速させる一方、働き方改革の参照モデルとして、お客様への情報提供も積極的に行っていきたい」と同社では話しています。