ISSUE#08
加速する人口減少。
私たちに今できることを考えていきます。
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「金沢イクボス企業同盟」が今年2月に発足、現在81社
部下や社員の子育てやワークライフバランス(仕事と生活の両立)に目を配り、協力する姿勢を持った経営者・管理職を「イクボス」と呼びます。子育てに積極的に関わる男性を「イクメン」と呼ぶのにならった、「イク(子育て)」+「ボス(上司)」の造語で、働き方改革の浸透を国が推し進める中で、この「イクボス」が近年、注目のキーワードとして浮上しています。
従業員がワークライフバランスを保ちながら安心して子育てに取り組める職場環境づくりを組織で責任にある立場の人間が意志表明することを“イクボス”宣言といいます。昨年11月に山野之義金沢市長、今年1月には谷本正憲石川県知事がイクボス宣言し、話題となりました。
一方、イクボスの増加を図るNPO法人ファザーリンク・ジャパン(東京都千代田区)が主体となって、2014年12月に「イクボス企業同盟」、2015年7月に「イクボス中小企業同盟」が発足し、石川県内では民間企業の経営者有志がその地方版といえる「金沢イクボス企業同盟」を今年2月に設立しています。いずれも企業内でのワークライフバランス推進を目的としており、各企業で経営者や管理職がイクボスとなっています。
発起人8社(8人の経営者)で実質スタートした「金沢イクボス企業同盟」では現在、81社の参加を数え、徐々に拡大しています。同企業同盟では、セミナーや講演会の開催を通して取り組み事例の報告や企業の枠を越えた情報の共有を進め、ワークライフバランス推進に役立てようとしています。
また、全国組織の「イクボス企業同盟」「イクボス中小企業同盟」に参加する企業もあり、県内でイクボスの輪が広がっています。
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イクボスは組織内での「働き方改革」推進の要
「イクボス企業同盟」に今年2月に加盟した北陸電力では、同時に金井豊社長や役員、上位管理職、グループ会社社長ら71人がイクボス宣言をし、ダイバーシティ(人材の多様性)やワークライフバランス確立の取り組みを加速させています。
同社小松支社の塚﨑勝訓支社長もイクボス宣言をした一人です。「当社では女性が活躍できる職場環境づくりなどダイバーシティ推進を経営戦略の一つに掲げています。従業員一人一人の個性や事情を考慮しつつ能力を最大限に発揮してもらい、会社全体のパフォーマンスを高めることが狙いです。イクボスはこうした働き方改革の要になります」と自身の役割を語ります。
塚﨑支社長はイクボス宣言書をコピーして支社の各職場に貼り出し、支社内での働き方改革を、責任を持ってけん引することを明らかにしています。イクボスとしての意識や自らの行動について聞きました。
「支社の皆さんとの会話を大切にしています。会話の中で働き方の改善や対応のヒントを見つけています。また、小松支社は従業員約160人の2割が女性で、当社としては女性の多い部署ですので、女性の声を率先して聞くようにし、定期的な面談の機会を設けています。子育てから介護まで、会社のさまざまな支援制度を各所属長が知らないと適切なアドバイスができませんから、支社内で所属長向けの勉強会などを開き、制度把握にも努めています」(塚﨑支社長)。
部下の子育てへの配慮に限らず、イクボスがその気になれば、職場内で果たせることは幅広く多彩です。人材の意欲や能力を引き出し、効率的に働いてもらうことは企業業績の向上にも結びつきます。イクボス、あなたも宣言してみませんか?
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