ISSUE#02
加速する人口減少。
私たちに今できることを考えていきます。
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石川は女性登用が他県より見劣り。
意欲を引き出す職場づくりで出生率向上を。
総務省が2012年に実施した調査によると、石川県は15～64歳女性の有業率が70.3％と全国で２番目に高く、働き者の女性が多い印象です。でも、「職場での地位」に焦点を絞ると、違った実像が浮かんできます。
帝国データバンクが昨年、民間企業に行ったアンケート調査では、全従業員に占める女性管理職（課長相当職以上）の割合が「30％以上」と答えた企業は、石川県では4.3％でした。全国平均値の5.9％を下回り、都道府県別では39位でした。
実はお隣の福井県は、女性有業率や女性管理職割合の数値がともに石川県を上回る全国トップクラスで、さらに2015年の合計特殊出生率が1.63と本県の1.51を上回っていました。積極的な女性登用には子育て支援の強化やワークライフバランスの浸透など女性にとって働きやすい職場環境づくりが不可欠で、そのための努力が出生率の底上げにもつながっているのではないでしょうか。
機械制御装置の設計・製造を手がける共和電機工業（金沢市増泉）では、電気系の生産現場で多くの女性社員が活躍しています。
女性社員を長期的な視野で下支えするために、最大３年の育児休業、復職後に子供が小３まで利用可能な短時間＆フレキシブルタイム勤務、夏休みなど子供の長期休暇にも利用できる短時間勤務、出産した子供や産まれた孫の育児をサポートできる「まごサポ」など、多様かつユニークな制度を用意。経済産業省の「新ダイバーシティ経営企業100選」に今年３月、選定されています。
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周囲の期待は意識せず、「自分らしく働きたい」。
また、“男の職場”のイメージが強い電力会社でも、女性の能力を引き出そうとする取り組みが進んでいます。北陸電力志賀原子力発電所の技術部で働く小島真耶さん（29）は、同社が「今後のロールモデルに」と期待する女性技術者の一人です。
現在、同発電所に勤務する約380人の社員の大半が技術系の男性で、同じ技術系の女性社員は小島さんを含めわずか4人。４年前に入社し配属された当初は、自身のキャリアアップや結婚後のワークライフバランスを展望しにくかったそうです。
そんな中、昨年、社内に女性活躍を加速させる専任組織「プログレス推進チーム」が発足しました。全社員の意識改革を促すためのトップメッセージの発信をはじめ、女性懇談会や交流会、社内報でのロールモデル紹介、女性リーダーを対象としたキャリア育成研修や女性リーダーの上司を対象とした女性部下育成研修など、女性社員の声を反映した様々な取り組みを実施。
「会社の変化は、とてもありがたいです。期待も感じていますが、あまり肩に力を入れず、自分らしく仕事をしていければ」と小島さんは笑顔を見せます。女性活躍を促す地道な施策の積み上げが、女性の働く意欲を引き出す近道のようです。
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