The Hokkoku Shimbun ひと to みらい─石川の未来へつづく、石川の人のこと。

　内閣府が今年6月に発表した「2017年版男女共同参画白書」によると、石川県は15～64歳女性の就業率が71.2％と全国で5番目に高く、共働き世帯も多いことから、さまざまな形での子育て支援が欠かせません。
　一方、国では、人口減少というわが国の構造的な課題に対処するため、2015年3月に「少子化社会対策大綱」を策定し、子育て支援推進の一環として「3世代同居・近居の促進」を掲げています。子どもの両親のほか、祖父母も一緒に子育てに関わることで育児に伴う負担を軽減し、母親が子育てをしながら仕事でも活躍できる環境を整えようとしているのです。
　特に「3世代同居」には、生計を共にする経済性の高さが大きなメリットとしてあり、親世代の年金などの収入と子世代の共働きによる収入を合算すると、暮らしに大きなゆとりが生まれます。加えて、子育てや家事分担のほか、老齢を迎える親世代の身近での見守り、介助・介護なども可能で、「3世代同居」はメリットの多い暮らし方の選択肢と言えるでしょう。
　国の方針に沿って、県内では多くの市や町が、住まいの新築によって新たに「3世代同居」ないしは「近居」を始める人に補助金を設けるなど、さまざまな住宅取得の支援施策を充実させています。
　さらに、住宅金融支援機構も今年4月から、子育て支援や地域活性化に積極的に取り組む市町と連携して、住宅取得に対する補助金交付など市町の財政的支援と併せて、同機構の全期間固定金利型住宅ローン【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度をスタートさせ、注目を集めています。

　新制度の名は、【フラット35】子育て支援型・地域活性化型です。住宅金融支援機構が、市や町など地域が抱える課題の解消に貢献するため開始しました。適用を受けると【フラット35】の借入金利を当初5年間、年0.25％引き下げる仕組みで、県内では現在、右記の一覧にある7市町の住宅助成制度とセットになっています。
　子育て支援型は①若年子育て世帯が住宅を取得する場合、②若年子育て世帯と親世帯が同居または近居をするために住宅を取得する場合に利用でき、地域活性化型は①UJIターンを契機として住宅を取得する場合、②市町が定める居住誘導区域に住宅を取得する場合に、それぞれ適用されます。