The Hokkoku Shimbun ひと to みらい─石川の未来へつづく、石川の人のこと。

　少子化が加速しています。石川県では2016年の出生数が前年比145人減の8927人と、データが残る1955年以降で最も少なくなりました。1人の女性が一生の間に産む子どもの数を表わす合計特殊出生率も、2015年の1.54から1.53へと減少しました。
　少子化の理由の一つに、晩婚化が指摘されていますが、たとえ晩婚であっても子どもを望む夫婦が大半です。ただ、妻の年齢が35歳を超えると、加齢によって自然妊娠しにくくなると言われています。
　石川県不妊相談センター（金沢市鞍月東2丁目）では、不妊に悩む夫婦に対し、不妊に関するさまざまな相談や医療機関の情報提供などを行っています。
　2000年設立の同センターでは、年間延べ約250件の相談が寄せられており、専門相談員（助産師）が対応しています。全体の7割以上が電話での問い合わせですが、直接訪問して相談することも可能です。
　もちろん、相談は匿名であり、秘密は厳守されます。相談者は30代が多く、「子どもをなかなか授からないが、不妊治療を始めるべきか」「不妊治療をしているが、なかなか妊娠しない」といった相談内容が多いそうです。
　また、同センターでは、男性不妊に関する泌尿器科医師による面接相談も年4回行っています。

　自然妊娠がむずかしく、夫婦が強く子どもを望む場合、生殖医療の手助けが必要となる場合もありますが、不妊治療の保険適用は一部に限られており、治療費は高額になる場合もあります。
　そこで、県では、体外受精や顕微授精など保険適用外の治療を対象とする「特定不妊治療」に対して助成を行っています。助成対象となるのは、県内に住所がある夫婦で、夫婦合算の年間所得が730万円未満の方です。助成額の上限は、初回が30万円で、2回目以降は15万円。助成回数は、治療開始時の妻の年齢が40歳未満なら6回まで、40歳以上43歳未満なら3回まで受けることができます。
　なお、国の制度では、助成回数の上限を夫婦につき6回までとしていますが、県では、独自の制度として、第2子以降についても１出産ごとに最大6回まで助成を受けることができます。
　さらに、多くの市町では、独自の助成制度を設けており、条件は市町によって異なりますが、例えば、かほく市では、特定不妊治療で県の助成額を除いた自己負担分を全額、珠洲市は同様に自己負担分の8割（上限80万円）を助成しています。
　また、薬物治療等の初期の段階での不妊治療を対象とする「一般不妊治療」に対しても助成を行っています。市町によって異なりますが、年5万円を上限に自己負担額の半分を助成しています。期間は治療開始から2年間。出産した場合、再度、助成を受けることができます。助成対象となる要件等は市町によって異なり、それぞれの担当窓口で確認できます。
　不妊に悩む夫婦にとって、妊活を支援するこれらの制度は力強い味方です。もっと気軽な気持ちで治療に踏み出してみることが、コウノトリを呼び寄せるきっかけになるかもしれません。