ISSUE#01
加速する人口減少。
私たちに今できることを考えていきます。
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2020年までに県人口の社会減を解消するため、
Uターン就職する学生を2014年と比べ200人増へ。
今月1日、東京駅からほど近いパソナグループ本部ビル（東京・大手町）内に、「いしかわ移住UIターン相談センター（ILAC東京）」がオープンしました。首都圏で石川県への移住やUJIターン就職に関する幅広い情報を発信し、相談者にワンストップで対応する施設です。
4月1日に県が開設した、いしかわ移住UIターン相談センター（ILAC東京）＝東京・大手町
石川県の人口は2000（平成12）年頃の約118万人をピークに減少に転じ、対策を講じないままだと、2060年には約78万9000人まで落ち込むと予想されています。最大の原因は、少子化による「自然減」ですが、東京など大都市へ人口が流出する「社会減」も無視できません。
これにブレーキをかけるため、県では県外の大学で学ぶ石川出身学生に熱い視線を送ります。ふるさとへのUターン就職者数を2020年までに約1500人と、2014年比で200人伸ばす計画で、ILAC東京をその前線基地に位置づけています。
オープン前の3月に首都圏の約80大学にILAC東京の案内チラシを配布しており、「学生向けの就職セミナーや相談会も開催していきますので、多くの学生の方に利用していただきたいですね」と担当者は話します。
一方、同センターの姉妹施設にあたる「いしかわ就職・定住総合サポートセンター」（金沢市石引・県本多の森庁舎内）には、保護者からの電話相談や問い合わせが相次いでおり、県では「東京と金沢で相乗効果を発揮し、１人でも多くのUターンにつなげたい」と期待を膨らませます。
両施設のウェブサイトである「イシカワノオト」も開設され、その浸透とともに学生の利用が増加するものと見込まれています。
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県外大学と就職支援協定を結び、学生への情報を厚く。
県では石川出身者の多い県外大学と就職支援協定を結び、石川へのUIターンを検討する学生への就職先、インターンシップ先の情報提供も連携して行っています。現在、協定を締結するのは、首都圏では神奈川大と東海大、関西・中京では同志社大、立命館大、関西大、京都女子大、龍谷大、京都産業大、京都橘大、名城大などの11校で、今年度中に14校まで増やす計画です。
一方、こうした「県外から戻って来てもらう」ためのアプローチと並行して、就職時に「県内にとどまってもらう」取り組みが進んでいます。
地方で学ぶ大学生の地元定着を図る文部科学省の「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COCプラス）」であり、県内では金沢大と金沢工業大、石川県立看護大、石川県立大、金沢星稜大、北陸大、金沢学院大、金城大が参加。さらに、北陸先端科学技術大学院大、金沢美術工芸大、金沢医科大、北陸学院大、北陸学院大短期大学部、金城大短期大学部など7校が協力大学となっています。
いわば、学生の大都市圏への流出を、学・官・産がタッグを組んで阻止しようというもので、県では2020年までに県内学卒者の地元就職率を2014年比で10％向上させ、就職者の実数では300人の上乗せを図りたいと意気込んでいます。
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